当事務所は,将来の日本経済を担う高い技術力や優秀なアイデアを持ったベンチャー企業に対する支援業務を活動の柱にしています。 　それは,ベンチャー企業と夢や情熱を共有し,スピードを重視しながら新しいプラクティスを発見していくことに,私たちが大きなやりがいを感じるからです。 ・株式会社,ＮＰＯ,ファンドなどの設立業務 　これから行なおうとするビジネスを理解し,目的達成に最適な法人格をデザインします。企業が行おうとする事業によっては,各種の法令による規制や,許認可手続が必要となることがありますが,これらの法的規制をリサーチし,適切な提案を行ないます。 団体設立手続 株式会社・有限会社（特例会社を含む）・NPO法人の設立準備から,設立後のサポートまで幅広いサービスを提供いたします。また,有限会社から株式会社への組織変更や,各種組合の設立手続きも行います。

		諸官庁への手続 会社の設立登記完了後,それぞれの法令に基づき,税務署,都道府県・市町村役場,労働基準監督署,公共職業安定所,社会保険事務所などの諸官庁に対しての手続きを代行します。
	・資本政策コンサルティング
		設立直後からＩＰＯを視野に入れた適切な資本政策を提案するとともに,種類株式による第三者割当増資やストックオプションの発行手続を行ないます。また,必要に応じて,当事務所のネットワークを活用し,証券会社,ベンチャーキャピタル,銀行などを紹介します。
		種類株式 設計から登記まで行います。 ストックオプション 設計から登記まで行います。 デューデリジェンス 業務実態についてのヒアリング,各種契約書のご提出をいただき,それらを参考に,報告書をもって当該企業の法的問題点を整理します（増資時に必要です）。
	・知的財産戦略
		知的財産権の取り扱いは,ベンチャー企業の経営に対して非常に大きな影響を与えます。当事務所では,開発された発明について特許権を取得するべきか,或いはノウハウとして社外秘とするべきかという問題からから,各種ライセンス契約のドラフト及びレビューや,従業員の職務発明についての取扱いまで適切にアドバイスを行ないます。
		商標 先願調査から,申請手続き,場合によっては不服審判も行います。 特許 訴訟 売掛金回収等の一般訴訟に加え,著作権,特許侵害等について交渉・訴訟を行います。
	・社内規程の整備
		定款・就業規則（秘密保持・職務発明）等の社内管理体制の整備を強力に支援します。
		就業規則 業務実態をヒアリングし,実体に合致した就業規則を作成します。

・	顧問契約による継続的な法務アウトソース

　当事務所は,クライアントのビジネスを理解し,その手助けとなることを第一の目標にしており,以下のような企業に生じる法律問題について,法的サービスの提供を行っております。また,当事務所には司法書士と公認会計士が在籍しており,登記や税務・会計にいたるまで一括した迅速な処理が可能になっております。

　平成17年4月の「個人情報の保護に関する法律」の全面施行により,企業にとって,個人情報保護のための体制づくりは必須となっています。

　経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」では,個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備や規程等の整備と規程等に従った運用,安全管理措置の評価,見直し及び改善などを義務付けています。

　プライバシーマークは,JISQ１５００１という規格に基づき,この体制づくりがなされている企業を中立的な第三者機関が認定する制度であり,個人情報保護法の要求事項を満たすのみならず,消費者をはじめとする多くの方に,個人情報保護のための体制が整っている企業であることをアピールすることができます。

　当事務所は,個人情報保護の体制作りを支援するとともに,支援の過程を通じて企業の業務内容を適切に把握し,今後の継続的な法的サービスを効率的にご提供することができます。

　当事務所は,会社の状況を詳細に把握したうえで,選択することのできる事業再生と会社整理の手法を提案し,決定された法的手続を迅速に実行します。当事務所は,東京地方裁判所の依頼によって,既に１０年以上にわたって破産管財業務を行なっており,債権債務が１０００件を超える規模の案件であっても極めて短期間に処理を行なうことができます。

　当事務所の所属弁護士は,全員が「公益のための無償奉仕」（Pro Bono Public Service）として,

以下のいずれかの活動を行っています。