弁護士費用
弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬方式となります。
また、契約書のドラフトの場合のお問い合わせからの簡単な流れもご紹介します。
当事務所では、不要と思われる詳細なリサーチを行ったり、必要以上のアソシエイト弁護士が関与して高額の費用を請求するようなことはありません。
タイムチャージ方式
法律相談や内容証明通知・契約書などのドラフトの場合に適用されます。
法律相談
初回の相談料は、30分あたり5,250円(税込)です。
（2回目以降の相談料は、30分あたり15,750円(税込)です。）
（2回目以降の相談料は、30分あたり15,750円(税込)です。）
| 相談例 | 相談料(税込) |
| 社外役員の責任限定契約（会社法427条）の導入方法について1時間30分の法律相談を行った場合 | 47,250円 |
| 秘密保持契約書の作成に関する法律相談を1時間行った場合 | 31,500円 |
※法律相談に弁護士が伺う場合、訪問先までの移動時間が相談時間に含まれます。
その他、交通費を実費請求いたします。
内容証明通知・契約書などのドラフト
| 作成手数料(税込) | |
| 時間制 | 30分あたり15,750円 |
| 定額制（定型的なもの） | 1通あたり31,500円〜 |
| 定額制（非定型的なもの） | 1通あたり105,000円〜 |
※その他、印紙代、郵便料金等の実費がかかります。
＜例＞
1 代金の支払を求める内容証明郵便のドラフト（定型的） 1通31,500円(税込)〜
2 A4判2枚程度の機密保持契約のドラフト（定型的） 63,000円(税込)〜
3 A4判6枚程度の開発委託契約書のドラフト（定型的） 189,000円(税込)〜
着手金・報酬方式
訴訟事件や交渉事件の場合に適用されます（民事）。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 3,200,000円以下の場合 | 250,000円＋消費税 | 経済的利益の16％＋消費税 |
| 3,200,000円を超えた場合 | （経済的利益の5％＋90,000円）＋消費税 | （経済的利益の10％＋200,000円）＋消費税 |
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
※着手金・報酬金は審級ごとに決定します。控訴した（された）場合など、事件が確定するまでの間は報酬金は不要ですが、再度着手金をお支払いいただきます。
※手続に必要となる印紙代、交通費等の実費は別途申し受けます。
【例】
原告が、被告に対し、債務不履行を原因として1000万円の賠償を請求し、判決（又は和解）によって被告が700万円を支払うことになった場合。
| 原告側 | 着手金 | （10,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=619,500円 |
| 報酬金 | （7,000,000円×10%＋200,000円）＋消費税=945,000円 | |
| 被告側 | 着手金 | （10,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=619,500円 |
| 報酬金 | （3,000,000円×16%）＋消費税=504，000円 |
お問い合わせからの流れ（契約書のドラフト）
- １ お問い合わせ
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電話（03-3580-7761）またはお問合せフォーム（E-mail）よりどうぞ
- ↓
- ２ 打ち合わせ
-
当該契約で実現したい内容や懸案事項等について打ち合わせます
打ち合わせは、当事務所までお越しいただくか、電話またはE-Mailで行います - ↓
- ３ 契約書のドラフト
- 適宜打ち合わせを行いながら、ドラフトを進めていきます
- ↓
- ４ 契約書完成