当事務所は、日常的な法律相談から訴訟手続、Ｍ＆Ａ、事業再生、倒産手続まで、幅広い企業法務を取り扱う法律事務所で、現在約80社の企業の顧問弁護士を担当しています。
私たちは、将来の日本を担っていく高い技術力や優秀なアイディアを持ったベンチャー企業に対する支援を活動の柱のひとつとしています。 ベンチャー企業と夢を共有し、新しいプラクティスを発見していくことに、大きなやりがいを感じるからです。
シードステージ（創業準備期）からIPOの支援まで、あらゆるベンチャー企業の発展のお手伝いをいたします。
NEWS
講演のご紹介 （2010.7.30）
7月16日に行われた講演「中国でビジネスをしよう」の内容をブログに掲載しました。
出版情報 （2010.7.7）
佐川弁護士が執筆に参加した『未払い残業代請求にはこう対応する』が出版されました。
出版情報 （2010.6.23）
古田弁護士が執筆に参加した『ベンチャー企業の法務・財務戦略』が出版されました。
セミナーのご紹介 （2010.4.28）
2010年4月16日に 「 『アメリカでビジネスをしよう』 アメリカでのビジネスの戦略と法的手続」 と題して開催されたセミナーの動画を公開しました。
CONTENTS
取扱業務
弁護士法人クレア法律事務所がベンチャー企業に提供するリーガルサービスの例をご紹介します。
顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がベンチャー企業のためにどのような役割を果たすのかなどを解説します。
ベンチャー企業の資金調達
ベンチャー企業を成功させるために必要な資金の調達方法について解説します。
弁護士費用
弁護士費用はいくらかかるのか、弁護士法人クレア法律事務所にお問い合わせをされてから目的達成に至るまでのプロセスを説明します。
ベンチャー企業の魅力
ベンチャー企業には、
- 人々の生活をより快適に変化させたいという「夢」
- 魅力的なキャラクターやバイタリティに溢れる人々
- 最先端の技術や新しいアイディア
などの様々な魅力があります。
私たちは、アーリーステージのベンチャー企業や新規事業の立ち上げにおいて、ビジネスプランの企画段階から関与しますが、関与先の「夢」に共感しながら、その成長を見ることは大きな喜びです。
ベンチャー企業を力強くサポート
経営者は、経営者にしかできない仕事に注力すべきです。できれば、適切な判断を行うことができるように、時間的な余裕を持てるようにしたいものです。
しかし、会社法等の手続、契約法務、労務管理などの法令違反や手続のミスが企業のブランドを毀損し、株式上場時の審査において問題視されるようになっており、法令や手続遵守の企業活動における重要性は日々高まっています。
ベンチャー企業は重装備の管理部門を持つことは難しいものの、法的リスクは最小化しなければなりません。
当事務所では、ベンチャー企業向けのパッケージを用意しています。
法務担当者を１名雇うより、専門性が高く実務に精通した弁護士がサポートするパッケージを利用したほうが、リーズナブルで効率的に企業法務を行うことができます。
また、適切なタイミングで弁護士によるコンプライアンスチェックを行うことは、長期的にはコストを抑えることにつながります。
このようなパッケージだけでなく、株式会社・NPO・ファンドなどの設立、社内規程の整備、資本政策コンサルティング、知的財産戦略支援などを、ご依頼に応じてスポットで提供しています。詳しくはこちらをご覧ください。
ハイクオリティなリーガルサービスのために〜品質管理の徹底
弁護士法人クレア法律事務所は、個人情報を安全に管理するため、法律事務所としては我が国で最初にプライバシーマーク（JISQ15001）を取得しています。
更に、サービス全体の品質の管理と向上のため、品質マネジメントシステム（ISO9001）も取得しています。これは、弁護士事務所としては大変珍しく、当事務所のユニークな特徴といえるでしょう。
弁護士法人クレア法律事務所は、各弁護士の個性・経験・スキルに左右されない、事務所全体としての高水準な品質保持を常に心掛けています。定期的にパートナーが個別案件のレビューを行い、月２回の勉強会を通じて最新情報の共有化をはかるとともに、クライアントからのプラスの評価はもちろん、マイナス評価も事務所全体で情報共有できるシステムを構築しています。
ミッションステートメント・クオリティーポリシー
弁護士法人クレア法律事務所は、 「法律実務の実践を通して、顧客に奉仕するとともに、社会の発展に貢献します」 をミッションステートメントとし、事務所一丸となってこの理念の達成・維持のために日々努力を重ねています。
また、品質マネジメントシステム（ISO9001）を運営するにあたり、 「顧客の期待を上回る迅速・正確・情熱的なサービスを提供すること」 及び 「顧客の意見を真摯に受け止め、継続的に業務システムの改善を行うこと」 をクオリティーポリシー（品質方針）として掲げ、サービス全体の品質の管理と向上に努めています。