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個人情報保護に対する基本方針 |
平成16年9月1日 |
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当事務所は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命とする弁護士業務を行っていることに鑑み, 個人情報が個人の重要な財産であることを認識し,個人情報を適切に取得・利用・提供し,個人情報に関する法令等を遵守し, 個人情報の漏えい等を防止・是正するため,個人情報保護マネジメントシステムを策定して,その継続的改善に努めます。 1. 適切な個人情報の取得,利用及び提供について 当事務所は,個人情報の取得,利用及び提供を適切に行います。 当事務所は,取得にあたりできる限り利用目的を特定し,特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを禁止する措置を講じてこれを防止し, また,原則として情報主体ご本人のご同意がないかぎり第三者提供することのないように努めます。 2. 個人情報の漏えい等の防止及び是正について 当事務所は,個人情報の重要度に応じて合理的な安全管理対策を講じることにより,個人情報の漏えい,滅失又はき損を防止するとともに, 万一漏えい等が発生してしまった場合には,当事務所内外からのご意見ご提案も考慮してその是正に努めます。 3. 個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について 当事務所は,「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報に関する法令,国が定める指針その他の規範について,その制定・改訂にも注意を払って遵守いたします。 4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について 当事務所は,個人情報保護管理者を選任し,個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を与えるとともに, 個人情報保護監査責任者を選任するなど,個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し,改善に努めていきます。 5. お問い合わせ先 当事務所は,個人情報に関するお問い合わせ,苦情の適切な対応に努めます。 当事務所の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせは,下記の窓口よりご連絡ください。
■当事務所の個人情報の取扱いについて■ 1 当事務所の個人情報の利用目的について 当事務所は,取得する個人情報を,下記の利用目的の範囲内に限定して取扱いさせていただきます。 (弁護士業務に関連して取得する個人情報) ・訴訟・交渉等受任/遂行 ・企業法務/一般法律相談対応 ・遺言執行 ・経理処理 ・上記に関連する記録管理 ・年賀状等のご挨拶状の送付 ・ニュースレターによる法律情報等の配信 ・当事務所および当事務所と提携する企業・団体に関する有益な情報の提供 ※なお,交渉業務遂行のため,当事務所では電話通話内容を録音させていただくことがあります。 (当事務所への就職を希望する方からお預かりする個人情報) ・採用選考 (当事務所従業員の個人情報) ・労務管理 2 開示対象個人情報(含:保有個人データ)についての周知事項 (1) 事業者の名称 弁護士法人古田&アソシエイツ法律事務所 (2) 個人情報保護管理者の連絡先 個人情報保護基本方針末尾のお問合せ窓口をご利用下さい。 (3) 全ての開示対象個人情報の利用目的 住所録データ→弁護士業務に付随する諸連絡,年賀状等の挨拶状送付 顧問先一覧表→弁護士業務に付随する諸連絡,年賀状等の挨拶状送付 ニュースレター配信用データベース→ニュースレター発行 (4) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 個人情報保護基本方針末尾のお問合せ窓口をご利用下さい。 (5) 当事務所が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 当事務所は,いずれの認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。 3 開示対象個人情報(含:保有個人データ)の利用目的の通知について 当事務所の開示対象個人情報の利用目的は,上記2(3)のとおりです。 開示対象個人情報の利用目的の通知をご依頼いただいた場合でも,上記の周知手続をもって利用目的の通知にかえさせていただく旨をご通知するにとどまります。 予めご了承下さい。 4 開示対象個人情報(含保有個人データ)の「開示」,「訂正,追加又は削除」,「利用又は提供の拒否」などの求めの手順について 当事務所では,開示対象個人情報について,ご本人またはその代理人からの開示・訂正,追加又は削除・利用又は提供の拒否などの求め(以下「開示等の求め」とします。) に対応させていただいております。 (1) 開示等の求めの要件 開示対象個人情報であること <開示の求めに応じられない場合> ア 本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を侵害する場合 イ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ウ 法令に違反することとなる場合 (2) 訂正,追加又は削除の要件 開示対象個人情報の内容が真実でないこと <訂正,追加又は削除の求めに応じられない場合> 法令の規定によって特別の手続が定められている場合 (3) 利用又は提供の拒否の要件 開示対象個人情報であること <訂正,追加又は削除の求めに応じられない場合> ア 本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を侵害する場合 イ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ウ 法令に違反することとなる場合 (4) 開示等の求めの申し出先 開示等の求めは,下記(5)の必要書類を,当事務所宛にご郵送ください。 なお,封筒には朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 【当事務所住所(郵送先)】 〒100−0014 東京都千代田区永田町1−11−28 相互永田町ビル6F 弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所 個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口 係 (5) 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)など 開示等の求めを行う場合は,下記ア「当事務所指定の申請書」をプリントアウトして所定事項を全てご記入の上,下記イ「本人確認のための書類」を同封してください。 ア 当事務所指定の申請書 開示対象個人情報の開示・訂正・利用停止申請書 1通 イ 本人確認のための書類 運転免許証,パスポートなどの公的書類のコピー 1通 (6) 代理人よる開示等の求め 開示等の求めをする方が,本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人の場合,上記(5)の書類に加え, 下記書類(アまたはイ)を同封してください。 ア 法定代理人の場合 ・ 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本,親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー) 1通 ・ 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証,パスポートなどのコピー) 1通 イ 委任による代理人の場合 ・ 当事務所所定の委任状 1通 ・ 本人の印鑑証明書 1通 ・ 代理人の代理人本人であることを確認するための書類(免許証などの公的書類や職務上の場合はその職務を証明するもののコピー) 1通 (7) 開示の求めの手数料 手数料はいただかないことにしております。 (8) 開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請書面記載住所宛に書面によって回答いたします。 (9) 開示等の求めに関して収集した個人情報の利用目的 開示等の求めに伴い取得した個人情報は,開示等の求めに対応するために必要な範囲内でのみ取扱います。提出していただいた書類は,開示等の求めに対する回答が終了した後, 2年間保存し,その後,粉砕処理などをしてから廃棄させていただきます。 5 個人情報に関するお問い合わせ・苦情受付窓口について 当事務所の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ,苦情については,下記までご連絡ください。 住所:〒100−0014 東京都千代田区永田町1−11−28 相互永田町ビル6F 弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所 個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口 係 なお,直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので,ご了承ください。 ■書式集■ |
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