弁護士法人　古田＆アソシエイツ法律事務所／契約書Q&A

※「弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所」は，2008年4月30日付で事務所名を「弁護士法人クレア法律事務所」に変更しました。当事務所の新しいサイトは「http://www.clairlaw.jp/」です。新しい情報はこちらに掲載しています。ブックマークの更新をお願いします。

Q2 契約条項

当社は，プログラム開発業務業務を行うにあたり，部分的な開発業務をＡ社に外注する予定です。
この外注契約について，Ａ社から，万が一Ａ社の納品した成果物に起因して当社に損害が生じた場合，Ａ社の賠償責任の範囲について，当社とＡ社との契約金額を上限とする条項を提案されました。
この条項の削除を求めたいのですが，どのように回答すればよいでしょうか？
　→Answer2

Q3 ソフトウェア開発業務における契約条項

当社は，プログラム開発案件を受注しようとしていますが，先方から開発スケジュールが遅れた場合の補償について問い合わせがありました。
ソフトウェア開発の場合，相手のビジネスプランにまで立ち入るので，通常生じる損害以外に予見可能と思われる特別損害についても請求されかねないと思います。
現在使用している基本契約書は，賠償の限度や特別損害について何も記述していませんが，この際なんらかの取り決めを契約書に盛り込んだほうがよいのでしょうか？
　→Answer3

Q4 ソフトウエアの使用･保守契約の収入印紙税

1　ソフトウェアの使用許諾契約書には収入印紙を貼付しなければなりませんか？
2　使用許諾契約に付随して締結したソフトウエアの保守契約書には収入印紙を貼付しなければなりませんか？
　→Answer4

Q5 損害賠償の範囲

契約書に「損害賠償の範囲は直接損害に限る。」という条項がありますが，どのような意味でしょうか？
　→Answer5

契約書に関するQ&A