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| 企業法務 Q1〜18 新会社法未対応 |
| Q1： |
| 当社は,2001年4月に設立登記手続をしました。発起人は2月頃から活動を開始しており,設立登記前の事務所の賃料などを立て替えています。このような費用はどのように処理すべきでしょうか？ |
| Q2： | ||||||||||||||||||||||||||
| ある株主より,下記項目の資料提出を求められたのですが,それぞれの項目について法的に回答義務があるのでしょうか？ << 要求された資料 >>
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| Q3： |
| 額面株式廃止によって,１株の金額を定めた定款規程を削除する必要がありますか？ |
| Q4： |
| 新たに無額面株式の株券を発行する必要がありますか？ |
| Q5： |
| 現在ある額面株式の流通期間（譲渡などができる期間）に制限はありますか？ |
| Q6： |
| 株券発行に備えて作ってしまった株券は使えますか？ |
| Q7： |
| 今後,株券の印紙税の金額は変わりますか？ |
| Q8： |
| 廃止された単位株制度の代わりに創設された「単元株」制度とはどのようなものですか？ |
| Q9： << 株式買取請求 >> |
| 当社は,事業の見通しに悲観的な株主Ｘから,株式を購入価格で売却したいと申し入れられました。どのように対応すべきですか？ |
| Q10： << 利益相反取引 >> |
| 当社の代表者Ｘは,業務提携関係にあるＡ社の社外取締役に就任しています。両社間で取引を行うにあたり,注意すべきことがありますか？ |
| Q11： << 取締役の退任 >> |
| 会社の取締役はいつでも辞任することができるのでしょうか？ |
| Q12： <<監査役の辞任・権利義務承継>> |
| 当社は資本金が5億を超える商法特例法上の大会社に分類されますが，期の途中で3名の監査役のうち1名が辞任してしまいました。決算報告書の承認などの手続はどうしたらいいでしょうか？ |
| Q13： |
| ７年前，共同経営を始めました。３名で２００万円ずつ運転資金としてお金を出しました。取り戻すことはできますか？ |
| Q14： |
| 前代表取締役が行った借入れについて，その代表取締役が個人保証していたものは，引き継いだ代表取締役が引き継ぎますか？ |
| Q15： |
| 上場会社の監査役が，自己が保有する当該会社の株式を担保に供することに問題はありませんか？ |
| Q16： |
| 当社の取締役に，当社所有の社宅を安い賃料で賃借させようと考えています。どのような問題があるのでしょうか。 |
| Q1７： |
| Ｍ＆Ａを企画していますが,適格合併とはどういうものでしょうか？ |
| Q18： |
| 有限責任事業組合（ＬＬＰ）名義で登記できるか？ |
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