訴訟手続（民事事件）
会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の不払い、取引先の倒産、第三者からの損害賠償の請求などのトラブルが発生することは避けられません。
近年は、雇用形態の多様化に伴う従業員とのトラブルや社外から抜擢された役員の突然の辞任によるトラブルも多くなっています。
当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、売掛金回収や労働問題等の一般訴訟から著作権侵害や特許権侵害等に至るまで、幅広い問題について交渉・訴訟手続を行います。
お問い合わせから問題解決まで
- １ お問い合わせ
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電話（03-3580-7761）またはお問合せフォーム（E-mail）よりどうぞ
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- ２ 打ち合わせ
- 事件の概要を聴取し、適切な法的解決手段を打ち合わせます
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- ３ 交渉・訴訟手続
- 手続の流れに従って、事件解決に向けた交渉や訴訟手続を行います
詳しくは下記「民事訴訟の流れ」「刑事訴訟の流れ」をご参照ください - ↓
- ４ 問題解決設立登記
弁護士費用
当事務所で訴訟手続を承った場合の標準的な費用は以下の通りです。
【民事事件 ─訴訟事件─】
| ［経済的利益］ | ［着手金］ | ［報酬金］ |
| 3,200,000円以下の場合 | 250,000円＋消費税 | 経済的利益の16％＋消費税 |
| 3,200,000円を超えた場合 | （経済的利益の5％＋ 90,000円）＋消費税 | （経済的利益の10％＋200,000円）＋消費税 |
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
※手続に必要となる印紙代、交通費等の実費は別途申し受けます。
【例1】
原告が、被告に対し、債務不履行を原因として1000万円の賠償を請求し、判決（又は和解）によって被告が700万円を支払うことになった場合。
| 原告側 | 着手金 | （10,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=619,500円 |
| 報酬金 | （7,000,000円×10%＋200,000円）＋消費税=945,000円 | |
| 被告側 | 着手金 | （10,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=619,500円 |
| 報酬金 | （3,000,000円×16%）＋消費税=504，000円 |
【例2】
原告が、被告に対し、不正競争を原因として1億円の賠償を請求し、判決（又は和解）によって被告が8000万円を支払うことになった場合。
| 原告側 | 着手金 | （100,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=5,344,500円 |
| 報酬金 | （80,000,000円×10%＋200,000円）＋消費税=1,050,000円 | |
| 被告側 | 着手金 | （100,000,000円×5%＋90,000円）＋消費税=5,344,500円 |
| 報酬金 | （20,000,000円×10%＋200,000円）＋消費税=2,310,000円 |
【民事事件 ─保全命令申立事件─】
◇民事事件−保全命令申立事件−
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 3,200,000円以下の場合 | 125,000円＋消費税 | 経済的利益の8％＋消費税 |
| 3,200,000円を超えた場合 | （経済的利益の2.5％＋45,000円）＋消費税 | （経済的利益の5％＋ 100,000円）＋消費税 |
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
※手続に必要となる印紙代、交通費等の実費は別途申し受けます。
民事事件の流れ-訴訟事件-
民事事件の流れ-保全命令申立事件-
